今井さん、イノベーションを生む働き方ってどんなものですか？

はい、私はいまフジクラシリコンバレーオフィスの所長として、スタートアップ企業との連携を進めています。現地オフィスは当社がオープンイノベーション推進のために開設したものです。

私は、2014年からフジクラの長期戦略を作っていたのですが、当初は何から手をつけていいか分からず......。ヒントを得るため、国内外のスタートアップ起業家にたくさんお会いしていた時期があったんです。そういう方々から刺激を受け、フジクラも変化をチャンスと捉えるような会社に変えてゆきたいと考え、2017年に発表した「2030年ビジョン」ではオープンイノベーションの推進を重要施策の一つに掲げました。

大いにあります。かつて、アメリカの優良大手企業の社員が「僕はデキが悪いからこの会社に入った」と話しているのを聞いて驚いたことがあるのですが、アメリカでは多くの人が起業したいという夢を持っている。また大企業も「イノベーション創出」を明確に目標の一つに掲げるので、「維持」より「変える」ことが優先されることが多い。その結果、一人ひとりの働き方も大きく違う、という印象です。

そうですね。そして何より、イノベーションに対する活力が違う。例えばシリコンバレーには、20代の起業家たちが「イノベーションを起こそう」「社会の課題を解決しよう」と集まってきます。正直、以前は彼らに対して「資本もないのに何ができるんだ？」と思っていましたが、接するうちに大きな夢、ビジョンを持っている起業家の方々を尊敬し、共感を抱くようになり、「この活力こそがイノベーション創出の源なんだ！」と思いを改めるようになりました。

もともと、社内でも「イノベーション」を提唱する立場にはあったんです。でもどちらかというと、製品の品質を良くするなど、既存の価値を向上させる「持続的イノベーション」でした。AppleやGoogleがやったような、また多くのスタートアップ企業が取り組んでいるような全く新しいものを生み出す「破壊的イノベーション」は他人事でした。それは「誰かが起こすもの」であって、我々は波に乗る方だ、と。

でもスタートアップ企業はみな「我々が社会を変えるんだ」「自分たちの商品が新しい価値を生み出すのだ」と言う。彼らの話を聞いていると、変化のタイミングを捉えることができたら、誰にでも破壊的イノベーションを起こすチャンスがあると思えたんです。

一般的に「イノベーションは既存の知と既存の知の組み合わせから生まれる」と言われています。「BRIDGE」は外部の知と我々の知、あるいは外部の知と外部の知をかけあわせてイノベーションを起こす場です。外部とのコミュニケーションを促すため、イベントなども行う予定です。海外の方々との出会いも生むべく、テレビ会議システムを利用したグローバルなイベントも仕掛けるつもりです。

そうですね。手軽な一歩としては、クラウドサービスなど新しいサービスを使ってみる、という方法もオススメです。私はスタートアップ企業と仕事をするなかで、クラウドサービスを使うことが増えました。「資料を送ります」とDropboxのリンクが送られたり、「データを見ておいて」とGoogle スプレッドシートのリンクが貼られてきたり。電話会議のときはZoomを使います。どれも便利なんですよ。

このようなクラウドサービスを使うと、テレワークも推進できるし、意思決定も早くなる。日本で新サービスを導入するときはセキュリティなどの検証から入りますが、まずは新しいサービスを使いながら、働き方を変えていくのがいいかもしれません

イノベーションが知と知の組み合わせで生まれるとすれば、ダイバーシティはイノベーションの必須条件になります。

また早稲田大学大学院の入山章栄先生は、「個人が多様な経験を持つことも重要」とおっしゃっています。「イントラパーソナルダイバーシティ」といって、一人が複数の場所や組織で働いたり、多数の組織が一人の知を活用したりすることです。組織も個人も、いろんな知見を組み合わせることで、力を高めていく時代になると思います。

そうですね。必ず成功するイノベーションというのはありません。スティーブ・ジョブズも多くの失敗をした上でたまたまいくつか成功して、最もイノベーティブな経営者になりました。アメリカでは起業して失敗しても、その経験を武器にまた会社に雇ってもらえる。そんな風土は、まだ日本の組織にはないですね。

ええ。ただ、これまでの歴史を全否定する必要もないと思います。例えば、シリコンバレーで「弊社には133年の歴史があります」と言うと「Wow！」と驚かれます。さらに「僕はその会社で30年間働いていいます」と言うと、また「Wow！」と驚かれる。日本とアメリカの人の流動性は大きく異なり、すぐに変えられるものではありません。日本の企業の長い歴史はイノベーションの足枷になることもありますが、私たちはそれを強みに変えて、「133年の歴史があるスタートアップ」になりたい。日本企業ならではの変わり方があるはずで、それをいま模索している最中です。